日本版DBSとは？求人広告への記載義務と事業者の対応を解説

2026年12月25日から「こども性暴力防止法」が施行されます。

通称「日本版DBS」と呼ばれるこの制度は、子どもと接する仕事に就く人の特定性犯罪歴を確認し、子どもへの性暴力を防ぐことを目的としています。

今回は、求人募集を行う企業や採用担当者に向けて、制度の概要や求人広告への記載について分かりやすく解説します。

目次

• 日本版DBS（こども性暴力防止法）とは？
• 対象となる事業者
• 求人広告に注意書きは必要？
• 記載しないと罰則はある？
• 事業者が準備しておきたいこと
• まとめ

1. 日本版DBS（こども性暴力防止法）とは？

子どもと接する仕事に就く人について、一定の性犯罪歴を確認する仕組みです。

子どもが安心して過ごせる教育・保育環境を整えることが主な目的です。

主なポイント

• 対象従業員の特定性犯罪歴の確認
• 採用時や既存従業員への対応
• 性暴力防止のための研修や相談体制の整備
• 問題発生時の適切な対応

2. 対象となる事業者

対象となる事業者は、大きく2種類に分かれます。認定対象は、国の認定を受けることができる事業者の例です。

義務対象事業者は法律に基づく対応が必要です。

一方、民間の学習塾やスポーツクラブなどは、国の認定を受けることで制度に参加できます。

※事業者の種類だけでなく、実際の業務内容によっても対象となるかどうかが異なります。

3. 求人広告に注意書きは必要？

すべての求人広告に、日本版DBSに関する注意書きを掲載する必要はありません。

法律上の事業者の対応義務と、求人広告への記載ルールは別のものです。

求人広告への記載の考え方

すべての求人広告に、日本版DBSの専用文言を掲載する必要があるわけではありません。

ただし、義務対象事業者や認定事業者は、対象業務の採用募集要項や採用条件の見直しが必要です。

こども家庭庁では、採用条件として特定性犯罪前科がないことを明示するための募集要項・求人票の参考例も公開しています。

また、採用過程では、犯罪事実確認の対象となることなどを求職者に事前に説明することが大切です。

4. 記載しないと罰則はある？

2026年11月現在、求人広告に日本版DBSに関する注意書きを掲載しなかったこと自体に対する直接の罰則はありません。

ただし、対象事業者が法律で定められた犯罪事実確認などの義務を怠った場合は、行政上の措置や罰則の対象となる可能性があります。
求人広告への記載義務と、事業者が法律上果たすべき義務は別のものです。
また、今後、国のガイドラインや求人媒体ごとの掲載ルールが変更される可能性もあるため、最新情報を定期的に確認しておきましょう。

最新情報はこちら

こども性暴力防止法に関する最新情報や事業者向け資料は、こども家庭庁の公式サイトで確認できます。
▶こども家庭庁｜こども性暴力防止法

5. 事業者が準備しておきたいこと

対象となる事業者は、次の点を確認しておきましょう。

• 自社が義務対象か、認定対象か確認する
• 対象となる従業員や業務を整理する
• 採用条件や募集要項を見直す
• 性犯罪歴の確認手続きを準備する
• 研修や相談・報告体制を整える

これから採用活動を行う事業者は、求人募集の段階から採用条件や必要な説明事項を整理しておくことが大切です。

6. まとめ

日本版DBSは、子どもと接する仕事における安全性を高めるための制度です。

• 2026年12月25日から施行
• 義務対象事業者と認定事業者には制度に基づく対応が必要
• すべての求人広告に専用の注意書きを掲載する必要はない

求人募集を行う事業者は、自社が制度の対象となるかを確認し、必要な採用準備を進めておきましょう。

関連情報・公式サイト

こども家庭庁｜こども性暴力防止法

※本記事は制度の概要を紹介するものです。個別の事業者や職種が対象となるかについては、こども家庭庁の最新資料や専門家にご確認ください。

筆者：webスポット編集部
公開日：2026年11月2日

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